なぜ、２つの生前契約の組み合わせが有効なのか？

移行型任意後見契約は、

元気なとき→判断能力低下時→死後の事務委任までの効力

となる為、死後の財産の引き継ぎができませんし、遺言公正証書だけでは、生前の心身機能低下時に備えることができないことから、

２つの生前契約を組み合わせることで、

元気な時→心身機能低下時（寝たきりや認知症等）→死後の事務→死後の財産の引継ぎまで、切れ目のない備えが可能となります。

注）1
本サイトで提案する移行型任意後見契約には、
①財産管理委任契約
②任意後見契約（認知症等により判断能力低下後、発効）
③死後事務委任契約が盛り込まれています。
実務ではこれら①から③の契約を1通の公正証書にまとめて作成することが一般的なことから、別途作成する遺言公正証書と併せて、２つの生前契約としています。
①～③の契約をまとめて表現するときは「移行型任意後見契約」、それぞれの契約を指す場合は「財産管理委任契約」「任意後見契約」「死後事務委任契約」と表現しています。

注）2
以下、本サイトでは、エンディングノートに書いた希望を実現させたい人を「本人」、その実現をサポートする人を「代理人」と表現しています。